税務調査のポイント

　国税庁の公表によると、日本の法人数約260万のうち、欠損法人は約170万社以上であることが明らかになっています。

　この数字を見ると、一時期よりも欠損法人割合が減ったとはいえ、まだまだ企業をめぐる経営環境は苦境を脱したとはいい難い状況が続いています。

　また、資本金1億円以下の中小企業は、法人全体の99％以上を占めており、中小企業が日本経済を形作っているといっても過言ではありません。

　中小企業にはあらゆる業種が存在し、その経理慣行は業種によって千差万別であり、それぞれの業種における税務・会計のルールにのっとって業務を行っていく必要があります。